アベノミクスは終りの始まりです！ 

　去る11月21日衆議院が解散されました。この年の瀬に総選挙です。安倍さんは言いました。「これはアベノミクス選挙」であると。一年で80兆円の札束を刷り市場にばらまいてなお景気は良くならないのです。大儲けした大企業は生産拠点を海外へ移して行きます。設備投資が国内では行われません。雇用が増えたというが正規雇用は減り非正規雇用が増えているのです。おいしい目をしているのは一部の富裕層だけ。 1980年代アメリカでレーガノミクスという経済政策がとられましたが大失敗いたしました。 時代はグローバルリズムの時代。アベノミクスは時代をはき違えているのです。 さあ、アベノミクスは終りの始まりです。
 消費税は5%に下げることができる！ 　 

　去る11月14日より投薬をジェネリックに変更しました。一ヶ月1000円かかっていた薬代が700円と3割減。これを単純に65歳以上の国民の投薬代に置き換えると2010年度約6兆円の投薬代が3割減で1.8兆円が削減できます。これに生活保護者の投薬を3割減にすると国が表明しているところでは500億の削減となります。 　あわせて1.85兆円の削減が可能と推測されまず。今後団塊の世代が65歳をこえることを考えるとより多くの医療費削減となり、その分を障害者の地域生活支援や高齢者の地域生活支援等に投入することができます。また財政の健全化に投入することも可能です。 　つまり消費税を5%に戻しても大丈夫だということが言えます。そう考えると「3党合意」にこだわる必要もありません。安倍・自民党が合意を履行してないのですから、民主党も合意を撤回し、上記の政策を遂行するのがよいと考えます。 　庶民は「3党合意」に何の共感もしていません。消費税8%の状態をひどい苦痛としております。18カ月後の消費税10%へのアップなどもってのほかです。国民のみなさん！ともに声をあげましょう！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚本正治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年11月19日　　　　　　 さあ選挙です！民主党に投票しよう！ 　
　さあ、選挙です。安倍さんは消費税の8％据え置きを売りにしたいようですが、経済政策の失政の中8％据え置き自身が国民にとってひどい痛みです。消費税は5％に戻す。その財源は65歳以上の投薬と生活保護者の投薬を原則ジェネリックとすることで余りが来ます。そんなことを連立政権案に書いてみました。 　連立の最大の相手は公明党です。韓国や南アフリカの民主政権は敵を政権内に取り込むことによって大きな政策の前進を獲得してきました。その歴史に学ぶが良いと思います。 　安倍さんの一瞬の脇の甘さを突いて、選挙に勝ちましょう。ご一読下さい。 
 連立政権政策協定（案）

 ・はじめに 　私たちは、戦争と貧困・平和と繁栄の時代を、銀河系にある地球という星の日本という国において刻んできた。どれほど私たちは大地や大空を冒とくしてきたのだろう。もう私たちの国も地球も人間の住むことのできない場所になりつつあることは、多くの気候変動を見てもわかることである。私たちは叫ぼう。私たちの子どもたちが暮らせる国と地球を守ることを。　 

一原則 　　日本国憲法を守る 

二政治改革 　　選挙制度は比例代表制とする。衆議院二〇〇名・参議院一〇〇名を議員定数とする

 三教育改革 　　入試制度を廃止し卒業制とする。哲学教育を充実させる。歴史教育については現代史より始めることとする。音楽をはじめとして情操教育を充実させる。六・九ロックの日、一一・三文化・フォークの日、一二・三一演歌の日として休日とする。国歌・国旗については強要しないこととする

 四社会福祉改革 　生活保護者・六五歳以上の高齢者の投薬は原則ジェネリックとする。いわゆる「骨格提言」に基づき障害者施策の充実を図る 
五選挙改革 　在日外国人の参政権について国民的議論を行い、参政権の実現を図る
 六空港交通改革 　羽田空港をハブ空港として充実させると同時に成田空港については廃港とする
 七司法制度改革 　死刑制度について国民的議論を行い、死刑制度を廃止すると同時に終身刑制度を導入する 
八外交改革 　日米安保条約については継続するが、地位協定の見直しを図る。韓国・中国をはじめアジアの国々との真の友好を図る
 九エネルギー改革 　卒原発を推進し、自然エネルギーの大胆な開拓を始めると同時に、電気事業の自由化を推進する
 一〇意識改革 　国民の政治に対する意識が充実するよう、民主主義について国民的議論と学習を行う 一一官僚制度改革 　省庁の垣根を排除するため、全官僚の積極的な交流を図る 
一二拉致問題解決 　日朝平壌宣言に基づき拉致問題の具体的解決を図る 

一三ＴＰＰ　  無理してまでＴＰＰに加盟しない
 一四領土問題 　北方領土・せん閣諸島・竹島問題については具体的解決を図る

 一五消費税 　諸費税は五％に戻す 一六子ども 　待機児童対策の具体的解決を図る

 民主・公明・社民・新党大地・みどりの風連合政権（案）

 総理大臣　海江田万里　（民主） 副総理・財務　辻元清美（民主） 総務　枝野幸男（民主） 法務　仙谷由人（民主）副大臣　亀井静香（みどりの風） 外務　岡田克也（民主） 文部科学　北野武（民間）　副大臣　中島みゆき・桑田佳佑・松山千春（民間） 厚生労働　古屋範子（公明）副大臣　尾上浩二・山本深雪・芦田邦子（民間）補佐　湯浅誠・月川至（民間） 経済産業　直島正行（民主） 国土交通　松本龍（民主）副大臣　太田昭弘（公明） 環境　嘉田由紀子（民間） 防衛　前原誠司（民主） 官房長官　池上彰（民間） 復興　橘高千秋（民間） 国家公安・拉致　柳田稔（民主） 農林　赤松広隆（民主） 内閣府特命 ・沖縄　高橋年男（民間） ・北海道　鈴木貴子（大地） ・女性　福島瑞穂（社民） ・地方再生　武直樹（無所属） ・空港対策　塚本正治（民主） ・在日外国人選挙　山口那津雄（公明）